◆ Q1：警備の警察が多過ぎて、警察官のデモかと思いましたが……。

◆ Q2：警察が拡声器で「迷惑」って言ってたし、このデモは違法なことをしていたり無届けなんじゃないの？

◆ Q3：「働かざる者喰うべからず」なんじゃないの？　正社員になれない（ならない）のはその人の自己責任なのだから、賃金が安くても当然では。

Q1
警備の警察が多過ぎて、警察官のデモかと思いましたが……。

A1
警察が実際の交通を無視してデモを露骨に妨害しようとしたためです。ご覧になってお気付きになった方も多いと思いますが、土曜日・夕方の秋葉原中央通はそれほど自動車の交通量はなく、自然渋滞がないどころか、デモ隊の通行による過度の渋滞も起きていませんでした。それにもかかわらず警視庁は150人規模のデモに対して200人を超えるような警察官を動員するなど、「交通整理」のたてまえが本当に恥ずかしくなるくらいの不当な規制を行っています。制服の警官が車道側だけでなく、歩道にも数珠つなぎになって並進するのは（いわゆるサンドイッチ規制）、サウンドデモの魅力でもある歩道からのデモへの参加を妨害するためというほかないでしょう。このようにして警察は街頭表現への規制・介入を強め続けていることに、私たちは危機感を持っており、法的な対抗措置も含めてなんとか打開できないかと模索しています。

Q2
警察が拡声器で「迷惑」って言ってたし、このデモは違法なことをしていたり無届けなんじゃないの？

A2
事実は正反対です。私たちは憲法で保証されている基本的人権としての表現の自由（21条）を実践しているだけであり、しかも現行法に則って権利を行使しようと努力しているにすぎません。そもそも「無届」でデモを行えば即座に弾圧されたことでしょう。違法なのは、「許可」されたデモに対する警察の規制・介入であり、デマ宣伝であり、だまし討ちです。

私たちは、4月30日の「自由と生存のメーデー」に対する〈道交法発動の濫用を契機とした不当弾圧〉という事態をふまえ、通常通り東京都公安委員会にデモを「申請」しただけでなく、出発地の管轄署である神田警察署に道交法56条に基づく荷台乗車「申請」を行いました。そして両「申請」ともども「許可」証を交付されました。（この経緯についてはウェブサイトに報告があるので別途ご参照ください）警察は自ら「許可」したデモに対して異常な妨害・挑発を繰り返したのです。

警察は「遅足」の警告を乱発しましたが、警視庁での「申請（すべて録音記録あり）」で私たちは、警視庁の主張する速度計算通りにはいかないことを主張して口頭で確認させています。しかし警察は恣意的にデモの許可条件を運用して警告の恫喝をかけ続けました。

また同時に、まるでデモが「迷惑」をかけているかのように指揮官車から大音量で妨害のアナウンスを垂れ流し続けましたが、それこそ「迷惑」であり、脱法行為でしょう。

所轄の神田署は事前に「DJ交代時は交通安全の確保のためにトラックを停車する＝デモを止める」ことに合意していたにもかかわらず、本庁から派遣されてきた警備警察の指揮者は「停止が迷惑」「許可条件違反」などと知らん顔で平気でウソをつきまくる。

このような警察のデマゴギーと不当介入は憲法違反であるだけでなく、行政手続き上も重大な瑕疵（法的な欠点）があり、また人間の基本権を踏みにじる蛮行と言わざるを得ません。私たちはこのような状況を座視しているわけにはいきません。今後とも様々な取り組みを通じて、街頭表現の自由を少しずつでもかちとっていきたいと思います。

Q3
「働かざる者喰うべからず」なんじゃないの？　正社員になれない（ならない）のはその人の自己責任なのだから、賃金が安くても当然では。

A3
失業者も含めて全ての人が、ただ生きるだけで（たとえば消費をすることなどによって）社会に何らかの貢献をしています。また当然、（経験や能力を生かす機会が与えられさえすれば）何らかのかたちでもっと貢献できる可能性を持っています。ところが新自由主義とも言われる現在の支配体制の下では、多くの人々が過剰な競争に晒され、そこから脱落した者は、ただ使い捨てられるだけの、労働条件も劣悪な低賃金の仕事しか与えられないようになり（或いは、それすらも与えられないままになり）、生きること自体が困難な状況に追い込まれてしまいます。それゆえ私たちは、「自由と生存」を基本的な価値として掲げ、働いていようと働いていなかろうと「生きること」はそれ自体として良いことだ、という点を大原則にしながら、失業者や障碍者などを含めた、不安定な生活を強いられた全ての者たちの生存を可能にしていく、まさに「働いている者も働かざる者もともに喰っていける」社会保障制度を求めています。

またこの生活の不安定さは、現在の支配体制が、人間を過剰な競争に晒して、そこから脱落した者を使い捨てていくために人々の間にもたらしたものですから、例えばフリーターがフリーターという不安定な状態に置かれたりするのは、決して個人の自己責任に基づいているわけではありません。責任の殆どは、競争力を高めるために正社員採用を抑えたり、賃金を低いままに据え置いたりした、企業の側の身勝手な対応の方にあります。さらに、この「自己責任」という考え方自体が、現在の新自由主義体制が人々の目を社会の不公平さからそらすために設定した、一種の罠であるという点も見逃せません。自らの不安定な境遇の責任が自分自身にあると考える限り、人はいつまでも過剰な競争に参加しようとし、あるいはそこから脱落してしまった者は、その事態を仕方ないと受け止め、すぐに諦めてしまうことしかできません。まさにこれでは支配する側の思う壺でしょう。それゆえ、私たちは断じて「その人の自己責任にある」という考え方を採ることはしません。